「遺品整理はいつやればいいの？」と、お悩みではないでしょうか。
遺品整理に適したタイミングはさまざまで、自分の状態や各種手続きの実施状況に応じて、適切に決める必要があります。
当記事では、「遺品整理はいつやればいいの？」という悩みを解決するために、6つの最適な実施タイミングについて詳しく解説します。遺品整理の流れや実施が遅くなるリスクについても解説するので、ぜひ最後まで参考にしてください。
目次
遺品整理はいつ行う？最適な6つのタイミング
遺品整理を行うタイミングは、以下のとおりです。
- 葬儀後｜亡くなった1週間後
- 各種手続き後｜亡くなった1か月後
- 四十九日法要後｜亡くなった49日後
- 相続放棄の期限前｜亡くなってから3か月以内
- 相続税の申告期限前｜亡くなってから10か月以内
- 気持ちの整理がついてから
- 故人が賃貸物件に住んでいた
- 故人が施設に入所していた
- 相続人が遠方に住んでいる
- 故人が賃貸物件に住んでいた
- すみやかに遺言書や相続財産を把握したい
- 普段親族が集まることがない
- 親族同士で遺品の形見分けをしたい
- 気持ちに区切りをつけてから遺品整理したい
- 相続税の申告が明らかに必要である
- 気持ちを整理してから遺品整理をしたい
- 遺言書・エンディングノートを確認する
- 遺品の量・状態を確認する
- 遺品を仕分ける
- 不用品を処分する
- 無駄な支出が生じる
- 相続税の申告に支障をきたす
- 空き巣・火災のリスクが高まる
- 現金・貴金属は回収する
- 重要書類を運び出す
- ブレーカーを落とす
- ガス栓を閉める
- 遺品の仕分け・分別・回収
- 遺品の査定・買取
- 立ち合い無しの遺品整理業務
- 遺品のお届けサービス
- 遺品の供養
遺品整理のタイミングは自分や遺族で決めて問題ありませんが、実施が遅くなるにつれてリスクが生じます。したがって、6つのタイミングのなかから自分の状況に合ったものを選択し、遺品整理することをおすすめします。
1.葬儀後｜亡くなった1週間後
葬儀後は、遺品整理を実施する最も早いタイミングです。
以下にあてはまる場合は、葬儀後の遺品整理を強くおすすめします。
葬儀の際は、親族が一斉に集まる状況であるため、遺品整理について話し合いやすいタイミングといえます。
特に、故人が賃貸物件に住んでいた場合は、亡くなったあとでも賃貸契約が継続され続けるため、早めに遺品整理しましょう。毎月の賃料や更新時期などの契約内容を確認したうえで、計画的な遺品整理スケジュールを立ててください。
2.各種手続き後｜亡くなった1か月後
役所をはじめとした各機関で手続きを終えた後も、遺品整理の実施に適したタイミングといえます。
以下にあてはまる場合は、各種手続き後の遺品整理がおすすめです。
亡くなったあとの1か月は、各機関で手続きをする必要があるため、忙しくなることが予想されます。「一通りの手続きを終えたら遺品整理しよう」とあらかじめ決めておき、落ち着いたタイミングで実施すると良いでしょう。
3.四十九日法要後｜亡くなった49日後
遺品整理を実施する一般的なタイミングは、四十九日法要後です。
以下に当てはまる場合は、四十九日法要後に遺品整理することをおすすめします。
四十九日法要をもって、故人の冥福を祈って喪に服していた期間を終えるため、このタイミングで遺品整理する方が多いでしょう。普段、親族が集まることがない場合は、遺品の扱いや形見分けについて話し合えるため、最適なタイミングといえます。
4.相続放棄の期限前｜亡くなってから3か月以内
遺品整理のタイミングの1つは、相続放棄の期限前です。
遺産を把握してから相続の有無を判断したいという場合は、相続放棄の期限前に遺品整理することがおすすめです。
例として「故人に多額の借金があった」という場合、相続人は、相続放棄の手続きをすれば債務を承継せずに済みます。ただし、相続放棄は、故人が亡くなってから3か月以内に家庭裁判所へ申立てしなければなりません。
「知らぬ間に債務を承継していた」という事態を防ぐには、はやめの遺品整理で相続財産を把握し、相続の有無を決めることが効果的です。
5.相続税の申告期限前｜亡くなってから10か月以内
相続税の申告期限までに遺品整理を済ませるという考え方も可能です
以下にあてはまる場合は、相続税の申告期限まえに遺品整理しても良いでしょう。
相続税の申告にあたっては、預金・土地・保険・証券などの遺産を探索したうえで評価額を計算するという工程が必要です。
相続税がかかる場合は、財産の探索・評価にかかる時間も加味して、遅くても亡くなってから7〜8か月辺りで遺品整理することをおすすめします。
参考：相続税のあらまし｜国税局
6.気持ちの整理がついてから
気持ちの整理がついたタイミングで、遺品整理をはじめることもポイントです。
悲しい気持ちのまま遺品整理に着手しても、作業に集中できず、故人を思い出して「捨てられない」という感情が湧いてしまいます。「亡くなったことと向き合えていない」という方は、焦らず、気持ちが追い付いてから遺品整理しても問題ありません。
ただし、長期間遺品整理しないでいると、重要物の紛失や相続税の申告期限が過ぎるというリスクがあります。「3か月」「半年」などと自分のなかで猶予期間を決めて、気持ちを落ち着かせてから遺品整理する方法も検討してみましょう。
遺品整理の流れ
遺品整理の流れは、以下のとおりです。
「遺品整理をいつするかは決めたけど、流れや作業内容がわからない」と、悩んでいる方が少なくありません。遺品整理の流れと作業内容について簡単に解説するので、ぜひ参考にしてください。
遺言書・エンディングノートを確認する
遺品整理を始める際は、はじめに遺言書やエンディングノートの有無を確認します。
遺言書は、故人の気持ちや遺産分割について記されており、相続手続きを進めるベースとなります。もし、自筆の遺言書を発見した場合は、自分で勝手に開けず、家庭裁判所に持ち込んで検認する必要があることには留意しましょう。
エンディングノートに法的拘束力はありませんが、故人の気持ちや思いが記されており、なかには財産や相続に関する記載もあるでしょう。故人の遺志を尊重した遺品整理をしたい場合は、遺言書だけではなくエンディングノートまで確認するように心がけてください。
遺品の量・状態を確認する
遺言書・エンディングノートの確認を終えたら、遺品の量や状態を把握します。
遺品の量や状態から、「自分で着手する」「業者に依頼する」のどちらかを検討してください。
自分で着手する場合は、必要な準備をしたうえで作業スケジュールを立てます。遺品整理は物量が少なくても時間がかかるので、「今日はリビング」「明日は寝室」などと少しずつ取り組むことがポイントです。
業者に依頼する場合は、自分の状況や遺品の状態などから、「遺品整理をすべて一任するのか」「できる範囲は自分で着手するのか」を決めましょう。遺品整理業者の選び方がわからない場合は、依頼先を決めるポイントを解説した記事を参考にしてください。
遺品を仕分ける
遺品の量・状態の確認後、作業スケジュールを立てたうえで遺品の仕分けに移ります。
遺品を仕分ける際は、「残すもの」「リサイクルするもの」「処分するもの」の3つに分類します。物量が多くて悩んだ際は、「残す」「処分する」とおおまかに分けて、そこから再度「残す」「リサイクルする」「捨てる」の判断をしても良いでしょう。
重要物の紛失や破損のリスクを考慮すると、業者に遺品整理を依頼する場合でも、できるだけ自分で仕分けることがおすすめです。
遺品の処分判断に迷った際は、遺品整理で捨ててはいけないものについて解説した記事を参考にしてください。
不用品を処分する
仕分けが終わったら、分別して遺品を処分します。
自治体が指定するごみの捨て方を確認して、適切な方法で処分しましょう。不用品の処分が完了したあと、清掃を済ませれば遺品整理の一連の流れは終了です。
大型の家電・家具や搬出が難しいものについては、業者に対応してもらう方法をおすすめします。不用品回収・ハウスクリーニングなどを実施している遺品整理業者も多いため、料金面やサービス内容から、自分に合った依頼先を探すことがポイントです。
遺品整理が遅れた場合のリスク
遺品整理が遅れた場合に生じるリスクは、以下のとおりです。
「気持ちが整理できていない」「忙しくて時間が取れない」といった状況から、遺品整理に未着手の方も少なくありません。
急いで着手する必要はありませんが、不要なトラブルに巻き込まれないためにも、遺品整理が遅れた場合のリスクは把握しておくと良いでしょう。
無駄な支出が生じる
遺品整理が遅れると、無駄な支出が生じるリスクがあります。
賃貸物件の契約とは違い、リース・レンタルやサブスクリプションの契約などは、遺品整理しないと把握できない内容です。契約に気付かず放置し続けると、思ってもいない請求をされるケースがあり、事業者とのトラブルに発展しかねません。
クレジットカードや銀行口座の取引履歴まで目を通して、把握していない契約の有無をくまなくチェックしましょう。
相続税の申告に支障をきたす
相続税の申告に支障をきたすことも、遺品整理が遅れた際に生じるリスクといえます。
故人が遺言書を残していない場合、遺品整理しないと相続財産がわからず、遺産分割協議が実施できません。遺産分割協議が進まないと、「誰が何をどれくらい相続したか」がわからないため、相続税の申告書の作成・提出ができない結果となります。
故人の全財産がわからなくても遺産分割協議を進めることは可能ですが、新たに相続財産が見つかった場合は、協議しなおす手間があります。
いずれの状況においても、早い段階で相続財産を把握するに越したことはないため、相続税の申告期限まえに遺品整理を済ますことがポイントです。
犯罪・災害のリスクが高まる
遺品整理しないまま放置すると、犯罪・災害に巻き込まれるリスクが生じます。
例として、故人が済んでいた空き家が災害・放火の被害を受けると、近隣住民に影響を及ぼす可能性があり、遺族に重大な責任が追及されるでしょう。大事な遺品が盗難されて、悲しい思いをする可能性もあります。
「しばらく遺品整理できそうにない」という方は、あらかじめ上記の対策を講じておくと、トラブルを未然に防げます。
業者に遺品整理を依頼する方法もある
「困ったら業者に遺品整理しよう」と、頭に入れておくことも一つの手です。
遺品整理は、膨大な時間や労力が必要で、個人で進めるには非常に困難です。また、遺品整理が遅れることで、さまざまなリスクも生じます。
遺品整理業者は、以下のようなサービスを提供しています。
「体力や時間に余裕がない」「遠方に住んでて着手できない」という方は、遺品整理業者への依頼がおすすめです。
遺品整理業者に依頼する場合は、優良業者の選び方を解説した記事をぜひ参考にしてください。
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